宮崎県議会 2022-12-07 12月07日－08号
このうち、議案第１号は、国庫補助決定に伴うもの、庁舎等の電気代等の高騰に伴うもの等について措置するもので、13億8,000万円余の増額となっており、歳入財源の主なものは、繰入金10億6,600万円余、国庫支出金２億2,000万円余、県債7,700万円余であります。
このうち、議案第１号は、国庫補助決定に伴うもの、庁舎等の電気代等の高騰に伴うもの等について措置するもので、13億8,000万円余の増額となっており、歳入財源の主なものは、繰入金10億6,600万円余、国庫支出金２億2,000万円余、県債7,700万円余であります。
教育費につきましては、補助決定に基づく校舎・屋体等整備事業費を計上しました。 災害復旧費につきましては、交付決定見込みによる公共土木施設災害復旧事業費を計上しました。 諸支出金につきましては、補助内示見込みによる交通事業特別会計への補助金を計上しました。 なお、これらの財源として、国庫支出金、繰越金、県支出金等を計上しました。
まず、国庫補助決定に伴う補助公共・交付金事業として、都城市高崎町における水路の復旧や、高千穂町等の山間地域の林業や生活を支える林道整備を行うものであります。 次に、「わくわくひなた暮らし実現応援事業」は、本県への移住を促進するため、市町村が実施する移住支援金の支給件数増に対応し、増額するものであります。
今回の補正は、コロナ禍や原油・物価高騰等からの「宮崎再生」に向けた取組に係るもの、原油価格・物価高騰等総合緊急対策の追加に係るもの、新型コロナの感染拡大「第７波」への対応に係るもの、及びその他国庫補助決定に伴う事業等に対応するもので、225億7,000万円余の増額となっており、歳入財源の主なものは、国庫支出金149億8,300万円余、繰入金23億8,500万円余、繰越金51億9,900万円余であります
最後に、６つ目の老朽危険空家等除却補助金の申請件数と実績についての御質問でございますが、令和３年度に３件の補助を行っており、令和４年度では２件の申請をいただき、７月２１日に開催しました広陵町空家等対策協議会で審査をいただき、補助決定したところでございます。今後とも空き家対策につきましては、所有者に対し適正な管理を行うように指導してまいります。
「現在公募中の蒲郡市補助金申請に、現在、大変多くのお申込みをいただいており、審査、補助決定にお時間を頂いております。順次、申請いただいた内容を審査しておりますが、申請から補助決定までに１か月以上かかることがあります。あらかじめ御了承ください」と、ホームページにうたっているものがあります。これは、標準的な期間と言えますか。
災害復旧費につきましては、補助決定見込みによる農業用施設等災害復旧事業費を計上しました。 諸支出金につきましては、交通事業特別会計等への補助金を計上しました。 また、歳入予算につきましては、地方交付税、国庫支出金、県支出金等を計上したほか、市債等を減額しました。 このほか、谷山第三地区土地区画整理事業等についての繰越明許費を設定するとともに、道路災害防止事業等についての繰越明許費を変更しました。
今回の補正予算につきましては、１、コロナ禍や原油・物価高騰等からの宮崎再生に向けた取組、２、原油価格・物価高騰等総合緊急対策の追加、３、新型コロナの感染拡大第７波への対応及びその他国庫補助決定に伴う事業等に対応するものであります。 １点目は、コロナ禍や原油・物価高騰等からの宮崎再生に向けた取組であります。
今回の補正は、新型コロナウイルス感染症対策に係るもの、国庫補助決定に伴うもの及びその他必要とする経費について措置するもので、補正額は112億4,900万円余の増額となっております。歳入財源の主なものとしては、国庫支出金が74億2,200万円余、繰入金が17億2,700万円余、県債が18億6,900万円となっております。
◆狩俣勝成君 それでは、80頭分を超えた場合、どのように母牛導入補助決定農家を決めるのか、抽せんなのかとか、その辺をお伺いします。 ◎農林水産部長（砂川朗君） 現在まだ予定頭数といいますか、予算の満額頭数を満たしておりませんので、導入状況を見て、今後そういった優先順位を決めるかどうかということにつきましては検討して、適正な補助金の配分ができるように取り組んでまいります。
このほか、コロナ対策以外では、国スポ・障スポ大会へ向けた交通施設バリアフリー化の支援や、公共事業等の国庫補助決定等に伴う事業を計上しております。 次に、補正予算第２号「原油価格・物価高騰等総合緊急対策」として、「生活者支援」と「事業者支援」を実施してまいります。
昨年度は、７団体に対して補助決定を行い、支援を必要とする方々に対して、日常生活に必要な食料や衛生用品等を届ける支援につなげることができました。 昨年度の各団体の実績報告から見ますと、事業に必要な物品の購入のほかに、個人や企業さんのほうから、食材や食料品等の提供があったという報告もいただいておるところでございます。
360 ◯平和と人権課長（仲田裕子君） 令和３年度は申請してきた団体８団体ありましたけれども、全て上限の20万円ということで申請が上がってきて、審査の結果、20万円の補助決定したわけですけれども、事業を実施してみますと、やはり、コロナということもあり、オンラインで開催したものもあり、その事業についてはもう20万円もかからずに結果的に終わったというものもやはりありました
この補助が不適切に使用されないよう、スマホなどを普及するためにどのような活動を誰に対して行ったのか、幾ら経費がかかったのかなどの内容をきちんと確認した上で補助決定を行うことといたします。 ○議長（牧下恭之君） 田中睦議員。 ○（田中 睦君） 「外貨を稼ぐ水俣」推進事業について申し上げます。
次に，本市での再生可能エネルギー普及促進の取組といたしましては，令和３年度に太陽光発電設備と蓄電システムを併せて設置する場合の補助事業を開始し，３月７日現在で４９件の補助決定を行っております。
そして、その3が、仮に3億6,000万円かかったとして、それに対して3億円、10分の10の補助決定、これは本当に妥当なのかというところに疑問点を置かれる方。 4番目が、そもそも、それだけ払ったときの補助金の公益性だとか費用対効果、そしてそのチェック体制、こういったものがちゃんとされているのかといったところ。
当初の補助決定の段階ではソフトが８団体とハードが１団体ということで予定をしてございました。ところが、やはり新型コロナウイルス感染症の影響等もございまして、ソフトが３団体、事業ができなくて取下げになったということがございまして、結果的にソフトで 237万円ほど予定しておったものが 124万円ほどになったということもございます。
これは、国のまん延防止等重点措置の本県への適用期間の延長に伴うもの、及び国庫補助決定に伴う経費を措置するもので、71億3,400万円余の増額補正となっており、歳入財源は全額、国庫支出金であります。 その主な内訳は、飲食店に対する時短要請協力金を支給するための経費や、酒類提供の終日停止要請の長期化で大きな影響を受ける酒類販売事業者等に対する支援金に要する経費であります。
また、歳出では、国庫補助決定に伴う精算返還金や減債基金への積立金などのほか、保育士等の処遇改善に関する予算について、本日、追加提出しております。 この結果、本日、追加提出いたしました令和３年度一般会計補正予算（第15号）を含めた補正額は、20億5,284万円5,000円の増額で、補正後の令和３年度の予算総額は、1,526億2,393万9,000円となります。
土木費につきましては、補助決定見込みによる舗装新設改良事業費を計上したほか、幹線道路整備事業費の不用見込額を減額しました。 消防費につきましては、消防車両等高性能化事業費の不用見込額を減額しました。 教育費につきましては、補助決定見込みによる校舎・屋体等整備事業費を計上したほか、天文館図書館整備事業費の不用見込額を減額しました。